福岡で新型出生前診断を受ける場合、費用は15万円～20万円ほどかかってしまいます。医療費控除という制度があり、1年間にかかった医療費が10万円を超える、もしくは所得の5％を超えた場合に、超えた分だけ所得から差し引かれるという制度です。では、新型出生前診断はこの制度の対象となっているのかどうかを説明していきます。

新型出生前診断には医療費控除は適応されない

残念ながら、新型出生前診断には医療費控除は適応されません。治療に結び付く検査ではないというのが理由です。控除の対象となるものとならないものの見分け方は難しいですが、次のような条件があります。

対象となるのは、医師や歯科医師から指示された治療や検査、治療や療養のための行為、病院やクリニックや医院などでの治療や看護です。また、少し判断が難しいですが控除の対象となるものには次のようなものがあります。異常が見つかって治療へとつながった人間ドックの費用や通院のための電車賃やバス代もOKです。

体調不良などでやむを得ずタクシーを利用して通院した場合のタクシー代も対象になっています。ただし、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。妊娠中の定期健診や、ママと赤ちゃんの入院費用などの出産費用は対象です。ただし、個室を利用した際の部屋代は対象外となります。

新型出生前診断は、医師や歯科医師の指示で受ける検査ではなく、自分自身の意思で受ける権利があるという位置づけになっていることや、治療に結び付く検査ではないということから、控除の対象ではありません。

しかし、自治体によっては出産祝い金が支給されることや、妊婦検診の費用に助成があるところも多いです。福岡にお住まいで妊娠が分ったら、住んでいる自治体（市区町村）の制度を確認して、もらえる助成金は忘れずに申請しましょう。

妊婦検診の女性や出産祝い金が出るところもある

残念ながら、新型出生前診断には医療費控除は適用されません。しかし、住んでいる自治体によっては出産祝い金が支給されたり、妊婦検診の無料券が配布されたり、助成金がいくらか出る場合もあります。たとえば、北海道の松前町では、第1子の出産時に20万円、第2子の出産時に30万円、第3子以降は50万円という高額な祝い金が支給されます。第1子の祝い金はなく、第2子からという自治体もあります。自分の住んでいる地域はどのようになっているのか、お住まいの自治体（市区町村）のホームページなどで確認しましょう。

福岡市の場合は、国民健康保険に加入している人に対して、出産一時金として子ども1人につき42万円が支給されます。これもかなり手厚い制度だといえるでしょう。ただし、産科医療補償制度に加入している病院や産院やクリニックで出産した場合に限るので、事前にこの制度が適用されるかどうかを確認しましょう。

福岡市の場合は、出産一時金が42万円も出るので、これで新型出生前診断の費用を充分に賄えるはずです。国民健康保険ではなく、勤務している会社の健康保険だという場合でも、多くの健康保険組合では出産祝い金などの制度が福利厚生として設けられています。事前に総務や健康保険組合に問い合わせて、出産祝い金の有無や金額などを確認しておくとよいでしょう。多くの場合は、これらの出産一時金を新型出生前診断の全額や一部にあてて、やりくりしている方が多いようです。

分割払いがOKな医療機関もある

新型出生前診断には、医療費控除は適用されないので、お財布の負担が大きくなります。しかし、1回払いではなく分割での支払いが可能という医療機関もあります。一度に20万円の支払いは無理だけど、毎月１～2万円程度であれば何とかできる、という人も多いでしょう。そのような場合には、分割払いを考えるのも解決方法の1つです。

大きな病院には、経済的に支払いが困難な人が相談できる窓口も設置されています。医療社会福祉部や福祉部、社会福祉部などの名称となっていることが多いですが、医療ソーシャルワーカーと呼ばれる職種のスタッフが、経済的な相談事を受け付けています。多くの人が知らないだけで、申請すればもらえる制度もいろいろとあります。そういった制度を上手に使えば、お金がないから検査を受けるのは諦めよう、お金がないから子どもは諦めようという事態を回避できるケースもたくさんあるのです。

小さなクリニックなどには医療ソーシャルワーカーはいないかもしれませんが、福岡市内の大学病院や公立病院クラスの病院であれば、必ず医療ソーシャルワーカーが常勤しているはずです。新型出生前診断を受けたいのにお金が工面できない、と悩んでいる人は、自分たちだけであれこれ考えていても、容易には解決できないでしょう。福祉制度の専門家である医療ソーシャルワーカーに相談するのが、ベストな解決方法であります。一度気軽に相談してみましょう。

新型出生前診断の費用はおよそ15万円から20万円が相場だといわれています。結構な負担ですが、残念ながら医療費控除の適用にはなっていません。しかし、多くの自治体（市区町村）では、出産祝い金が支給されます。福岡市でも国民健康保険に加入している人には出産一時金として42万円が支給されるので、それでカバーできるでしょう。また、会社の健康保険組合でも出産祝い金を支給するところが多いので、確認しましょう。